RESTORATION WORK

原状回復工事

店舗の解体工事、原状回復工事もお任せください

コロナウイルスの影響で店舗の閉店や移転を余儀なくされた方もいらっしゃると思います。
株式会社アイレスでは少しでもお力になれるように設備工事会社だからできる原状回復や解体工事のご提案をしております。

大阪・東京で移転や閉店などで原状回復や解体工事が必要な場合はぜひ一度ご相談ください。

原状回復工事

賃貸の場合には原状回復が必ず必要になってきます。 原状回復工事をする場合の注意点を知っていないと後々トラブルにつながってしまう恐れがあります。 そのため事前に知っているだけでトラブルを回避することができます。

解体工事

解体工事といってもただ、建物を潰すだけではなく配管の手配・工事後の分別や整地などがあります。
業者によって作業内容は大きく異なってきますので事前に確認することをおすすめします。 株式会社アイレスでは給排水設備工事・電気工事などを手掛けています。
一連の流れを自社で施工できるので解体工事を行う際に必ず必要な作業を自社で一貫して行うことが可能です。

店舗の原状回復をする前に調べておきたい4つのこと

POINT1 住む用とは内容が変わる工事内容

原状回復工事というと、工事内容や相場などはすべて同じものと思われがちですが、店舗の原状回復と住む用の原状回復では、工事内容が異なります。

店舗の原状回復工事の場合は床や壁、天井の修繕だけではなく、看板や設備の撤去も必要となるのです。

また、原状回復とは別に、特契約時に約を定めている場合もあります。
原状回復の特約に関しては、その契約内容に関して当事者間で自由に定めることが可能です。
そのため、原状回復の特約がある場合において店舗で原状回復義務が免除されるのは、貸主からの希望によって契約を解除するケースに限ると知っておく必要があります。

POINT2 元の状態に戻すだけではダメな場合がある

店舗の原状回復工事というと、「元の状態に戻すだけ」と考えてる方も多いと思いますが、単に元の状態に戻せば良いだけとは限りません。

飲食店をオープンするにあたって、一般的には店舗のコンセプトを決めて内外装デザインを決定していきます。
そのため、店舗物件を引き渡された状態のまま新店舗として営業を始めることはほぼありません。

飲食店や店舗が新店舗として営業するためには、床板やクロス、照明器具などを取り換えています。
さらに飲食店の場合、厨房設備の位置やガスの配管、給排水設備などの変更をするでしょう。

実際に、当社でも飲食店様の新店舗の際にガスの配管、給排水設備などの変更をされる依頼がよくあります。
なので、店舗の原状回復では、引き渡されたときの状態と同じ状態に戻すために、単にクロスや装飾などを取り外せば良いだけではなく、変更した設備も元に戻さないといけないと知っておくことが大切です。

物件によっては、引き渡しのときに厨房設備などが残されていた物件であるにもかかわらず、退去時にはスケルトン状態に原状回復工事をしなければならないケースも実際にはあります。

居抜き物件であってもスケルトン物件にしなければならない可能性もあるため、契約時には大家さんにしっかりと確認してください。

POINT3 貸主(大家さん)との打ち合わせ

原状回復工事で一番多いのが家主とのトラブルです。

事前に打ち合わせ・そして確認をしておくことで、このトラブルを回避したいところです。
たとえば、スケルトン物件の場合では、元のスケルトン物件の状態に戻して欲しい家主もいれば、増設した設備などを退去時に残して欲しい貸主もいます。

通常の改修内容については、契約書に記載されています。
もし、契約書に改修内容の記載がなかったり、疑問点などがあったりするのであれば、工事に取りかかる前に、大家さんや不動産会社に確認しておいたほうがいいでしょう。

POINT4 店舗の状態やタイプで大きく変わる工事費用

一般的に、原状回復にかかる費用は店舗の内装や設備、そして種類によって大きく変わってきます。

例えば、最初から居ぬき物件を使用して間仕切りや造作をあまり変えることなく開業した飲食店の場合は、原状回復費用は高額になりにくくなります。
逆に、スケルトン物件だと設備や間仕切りや造作を一から作らないといけないので、移転や閉店をする際に高額になるケースがあります。

原状回復費用をできるだけ抑えたい場合は、物件契約後に増設をしないよう工夫することがおすすめです。

原状回復の費用は店舗の業態によって変わってきます。
カフェ・本屋・雑貨屋・服屋などは間仕切りなどもあまりなく油汚れなども少ないため、原状回復費用は高額になることはあまりありません。
※間仕切りや造作物を増設した場合には、原状回復費用も多くかかる傾向にあります。

逆に費用がかかりやすい業態といえばラーメン屋、鉄板屋、焼き肉店などです。
これらの業態は開店時に、厨房設備の位置やガスの配管、給排水設備なども変更する必要があるため、退去時の費用が高額になるケースが多いです。

移転や閉店に伴い、原状回復をする際にトラブルや費用を抑えるためにも事前に契約書を確認することをおすすめいたします。

解体工事に必要な許可証

一般の方にはあまり知られていない情報ですが、無許可ではできないのが解体工事です。

延床面積が約25坪(80平方メートル)を超える解体工事には、「建設業」「とび・土木業」「解体業」など、3種類のうちいずれかの許可が必要になります。

そして、500万円以上を超える大規模な解体工事の場合は「建設業」の許可証がなければ工事ができません。

なので、解体工事を依頼するなら「建設業」「とび・土木業」「解体業」など、3種類のうちいずれかの許可を持っている業者に依頼することをおすすめします。
そして産業廃棄物を収集・運搬するためにも、許可証が必要です。

内装解体の業者や便利屋のような業者は、専門的な資格や許可証がなくても事業ができます。格安で許可なしでされているケースもありますが、トラブルが発生する可能性は否定できません。

安心して解体工事を任せるには、専門的な知識や経験のある解体業者に依頼するのが一番です。
しっかりと届け出をして許可をもらって事業を行っているので、技術や廃棄物の処理に関しても安心して任せることができます。

アイレスは、 一般建設業知事許可、特電気工事業、排水設備工事指定業者、指定給水装置工事事業者、第一種フロン類回収業があり、さらに多くの有資格者が在籍しております。

豊富な工事実績がありますので、安心してお任せください。
こんな方はぜひご相談ください
  • 店舗を閉店しないといけないので、解体をしたい
  • 店舗を移転するので、原状回復工事をしたい
  • 原状回復工事をふまえた新装をしたい

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こんな業種の店舗を施工いたします